画像生成AI大手のMidjourneyは、ディズニーやユニバーサルなどハリウッド大手3社に対し、自社のAI活用に関する全資料の開示を求めて提訴した。これはスタジオ側が仕掛けた著作権侵害訴訟に対する強烈なカウンターであり、AI開発企業とコンテンツ産業の間の「偽善」を問う法廷闘争へと発展している。
Midjourneyの防御戦略は、ハリウッドスタジオ側が著作権侵害を訴える一方で、彼ら自身も内部で無許可の著作権コンテンツを用いてAIモデルを学習させている可能性を指摘する「アンクリーン・ハンズ（不潔な手）」の原則に基づいている。Indulgexpressの報道によれば、この主張が事実であればスタジオ側の訴訟の正当性が根底から揺らぐことになり、Midjourneyは証拠開示を通じて彼らの矛盾を証明しようとしている。
この法廷闘争は、ディズニー、ユニバーサル、ワーナー・ブラザースの3社が2025年6月と9月にMidjourneyを提訴したことに端を発する。Engadgetの解説では、スタジオ側はMidjourneyが無許可で著作権のあるキャラクターをAI学習データに利用したと主張している。今回の全面開示要求は、裁判所が当初制限していた証拠開示の範囲を巡る対立が激化した結果であり、生成AIの学習データに関する著作権問題が泥沼化している背景がある。
治安判事は2026年6月15日、証拠開示を消費者向けAIアプリケーションに関連する資料に限定する判決を下した。しかし、Letsdatascienceの報告によると、Midjourneyはこの判決を不服とし、2026年6月29日から7月3日の間に控訴した。Midjourneyが求めるのは、絵コンテ制作やアイデア出しなど、スタジオ内部でのAI利用に関する全資料である。これは、スタジオ側が著作権物を無許可でAI学習に用いている可能性を暴き、彼らの主張の矛盾を突く狙いがあると考えられる。
Midjourneyの全面開示要求が裁判所に認められた場合、ハリウッド大手スタジオの内部的なAI活用戦略が白日の下にさらされることになる。これにより、スタジオ側がAI開発や導入において著作権素材をどのように扱っているかが明らかになり、今後のクリエイティブ産業におけるAI導入の法的ハードルが劇的に上昇する可能性がある。企業はAI利用における透明性とコンプライアンスの強化を迫られるだろう。
本件は単なる企業間の著作権争いを超え、生成AI時代の「著作物の定義」を再定義する重要な判例となる可能性を秘めている。AIの学習プロセスと生成物の権利関係、そしてフェアユースの適用範囲が法的に明確化されるかどうかが焦点である。米国著作権局が2025年5月に発表した報告書でも、AI学習における著作権素材の無許可使用がフェアユースの範囲を超える可能性が指摘されており、この訴訟の行方は業界全体に大きな影響を与えるだろう。
