画像生成AIのMidjourneyが、著作権侵害で訴えるハリウッド大手スタジオに対し、彼ら自身のAI活用実態を明らかにするよう法廷で迫っている。TechCrunchなどの報道によれば、この攻防はAI開発者とコンテンツホルダーの境界線が曖昧になる中で、生成AIの「公正な利用」の定義を根底から揺るがす可能性がある。
Midjourneyは、ディズニーやユニバーサル、ワーナー・ブラザースといったスタジオ側が、公にはAIを糾弾しながら、内部ではストーリーボード制作や企画段階でAIを活用している「二重基準」を証明することを目指している。Engadgetの報道によると、これは自社のAIモデル学習における「フェアユース」（公正な利用）の正当性を主張し、著作権侵害の訴えに対抗する狙いがある。スタジオ側が自らも著作権で保護されたコンテンツをAIトレーニングに利用している可能性を指摘し、法的な「アンクリーンハンズ（不正な手で訴えること）」の原則を適用させようとしているのだ。
当初、本訴訟はMidjourneyによる著作権侵害の是非が主な争点であった。IBTimesなどの各社報道によれば、大手スタジオ側はMidjourneyが自社のキャラクターを無許可で学習データに使用したと主張し、提訴に至った経緯がある。しかし、AI技術の急速な普及により、AI開発者と既存コンテンツホルダーの境界線が曖昧化した。これにより、本件は単なる著作権争いから、業界全体におけるAI利用の規範と透明性を問う、より広範な戦いへと変質している。
治安判事は当初、ディスカバリー（証拠開示手続き）の範囲を「消費者向けAIアプリケーション」に関連する利用に限定する判決を下した。しかしMidjourneyは、これを「不公平な制限」と強く批判し、上訴している。同社は、内部の研究報告書やトレーニングデータセット、モデルの重み、取締役会でのプレゼンテーションなど、企画段階を含む広範な情報開示を求めている。Times Now Newsの報道では、スタジオ側はこれを「釣り目的の調査」と一蹴しており、両者の主張は平行線をたどっている。
もし裁判所がMidjourneyの要求を認め、スタジオ側の内部AI活用実態が公になれば、彼らがAI技術を独占的に利用し、競合するAI企業を排除しようとする戦略に大きな制約がかかる可能性がある。これは、クリエイティブ産業におけるAI導入の透明性を高め、将来的な技術利用方針や競争環境の形成に影響を与えるだろう。スタジオ側にとっても、意図しない著作権侵害で逆に訴えられるリスクを抱えることになり、AI戦略の抜本的な見直しを迫られることになる。
裁判所が最終的にどの程度の内部資料開示を認めるかが、今後の生成AI著作権訴訟における「フェアユース」の解釈基準となり得る。この判例は、AIモデルのトレーニングにおける著作権素材の利用がどこまで許容されるか、またAI時代における「創造性」の対価を誰が定義すべきかという、極めて重要な問いに対する方向性を示すことになる。McKool Smithの分析によれば、AI著作権に関する訴訟は今後も長期化するとの見方が強く、法的な予見可能性が定まるまでには時間を要する見込みだ。
