OpenAIは米ジョージア州エフィンガム郡において、3.2ギガワット規模のデータセンターを建設する「プロジェクト・カメリア」の始動を発表した。AI開発に伴う電力需要の急増が社会的な懸念を呼ぶ中、同社は地域社会との共生を軸とした新たなインフラ開発モデルを提示している。
OpenAIが推進する「プロジェクト・カメリア」は、大規模インフラ開発において不可欠な社会的ライセンスの早期獲得を狙った戦略的施策である。同社は公式発表の中で、インフラ整備コストを全額自社負担とし、地域住民の電気料金への転嫁を否定する方針を明示した。さらに、クローズドループ型の水循環システムを採用することで、地域資源への負荷を最小限に抑えるとしている。これらの公約は独立した第三者機関による年次監査で透明性が担保される見通しであり、データセンター建設時に発生しがちな地域住民との摩擦を未然に回避する狙いがあると考えられる。
本計画では、ジョージア・パワー社から3.2ギガワットという極めて大規模な電力を調達し、2028年から2032年にかけて段階的に稼働させる。総投資額は300億ドルを超えると見込まれ、そのうち200億ドルが地元へ投じられる。OpenAIは8000万ドルの地域貢献基金の設立に加え、学生向けのAIコーディングツール「Codex」の利用枠を7100万ドル相当で提供するなど、具体的な経済還元策を打ち出した。これは地域社会への恩恵を可視化し、プロジェクトに対する長期的な支持を取り付けるための重要な布石といえる。
AIモデルの進化に伴う計算資源の確保は、現在、テック企業の生命線となっている。かつてデータセンターの立地選定では土地やネットワーク環境が重視されていたが、AI計算需要の爆発的拡大により、電力確保が最優先事項へと変貌した。業界予測によれば、米国のデータセンターにおける総IT負荷容量は、2025年の約80GWから2028年には約150GWへと倍増する可能性がある。このため、ジョージア州のように電力供給余力のある地域へ投資が集中する傾向が強まっている。
OpenAIは電力網の高負荷時に自主的に消費を削減する「需要逼迫時の消費抑制」を公約に掲げている。しかし、3.2ギガワットという膨大な電力を消費する施設が、州全体の電力網安定性に与える影響は未知数である。AI開発競争が激化する中で、この消費抑制がAIモデルの学習や推論の継続性にどのような制約をもたらすのか、その実効性が今後の焦点となる。米国のピーク時電力供給は2028年までに不足が懸念されており、2033年には175ギガワット規模の不足が予測される中、電力供給の安定確保はAIインフラ運用の最大の課題である。
