OpenAIは米国ユーザー向けに「Health in ChatGPT」の提供を開始した。Apple Healthや医療記録とChatGPTを直接連携させ、個人の健康データをAIが活用する。これによりパーソナルヘルスケアの利便性が向上する一方、機微な医療情報の取り扱いに対する厳格な監視が不可欠となる。
OpenAIの発表によれば、今回の「Health in ChatGPT」は、これまで患者ポータルやウェアラブル端末に分散していた個人の健康データをAIが一元的に管理し、文脈に応じた個別最適化された健康アドバイスをリアルタイムで提供可能にする点で転換点となる。ユーザーは検査結果の解釈、過去の診療記録の要約、日々の活動データに基づいた健康相談などを、日常の会話の流れでシームレスにAIから得られるようになる。この機能は、健康管理のあり方を根本から変える可能性を秘めている。
OpenAIの技術文書では、本機能の基盤として最新モデル「GPT-5.6 Sol」を投入し、複雑な医療情報の推論能力を強化したと説明されている。同社は、医師との連携による評価指標「HealthBench Professional」での検証も経ており、AIによる医療支援の精度向上に自信を見せている。これにより、検査結果の詳細な解釈や、複数の診療記録から重要な情報を抽出・要約する能力が向上し、ユーザーはより信頼性の高い健康情報を得られると期待される。
OpenAIは、連携された健康データはモデルの学習や広告ターゲティングには一切使用しないと明言し、暗号化やユーザーによるデータ制御権の確保を強調している。しかし、個人の最も機微な情報がテック企業のサーバーを介することへの懸念は拭えない。特にAIの判断ミスが健康に直結するリスクは大きく、報道によれば2026年7月にはChatGPTの医療アドバイスにより治療が遅れたとしてOpenAIが提訴された事例も存在する。データの安全性とAIの責任の所在は、実運用における重要な課題である。
AIによる健康分析の普及には、米国以外の医療規制が異なる地域への展開における法的障壁や、AIが保険料算出や雇用判断などの不当な差別につながるリスクへの対応が焦点となる。米国では2026年3月に「AI説明責任法」が成立し、重要な意思決定にAIを使用する企業にバイアス監査と結果公開を義務付けている。また、米国食品医薬品局（FDA）はAI搭載医療機器に関する規制を更新しており、AIの診断支援における信頼性担保が今後の普及の鍵となる。
