OpenAIは生物防衛に特化した新モデル「GPT-Rosalind」を公開し、政府機関や選定されたパートナー限定で提供を開始した。これは、AIの軍事・防衛利用におけるガバナンスのあり方を提示する動きである。
AIの進化は生物学的脅威を増大させる可能性があると指摘されている。OpenAIの発表によれば、同社はこのリスクに対抗するため、防御側がAIを積極的に活用し、脅威を未然に封じ込める「防御の加速（Defensive Acceleration）」戦略を打ち出した。これは、AIのデュアルユース（軍民両用）リスクを管理しつつ、社会の回復力を高めることを目指すものである。同社は、生命科学研究に最適化された推論モデル「GPT-Rosalind」をその中核に据えている。
GPT-Rosalindは薬物発見、ゲノミクス、タンパク質推論に特化した高性能モデルである。OpenAIの技術文書によれば、同モデルは内部ベンチマークで従来のGPTモデルを化学や生化学分野で上回る性能を示した。OpenAIは、Fourth Eon Biosecurityとの提携を通じて、AIネイティブなバイオセキュリティスクリーニングシステムを開発する。これにより、DNA配列を分析し、潜在的な脅威を評価することで、悪意ある生物学的命令の検出と軽減を改善する実用的な防衛インフラの構築を目指している。
OpenAIは2025年4月に「Preparedness Framework」を更新し、リスク評価基準の明確化やセーフガードレポートの導入を進めてきた。今回のRosalind Biodefenseプログラムは、この厳格な安全対策を維持しつつ、パンデミック対策、疫学モデリング、早期検出、アウトブレイク対応計画といった具体的な防衛領域へAIを本格的に投入する姿勢を示している。これは、AIの能力向上に伴う安全確保を最優先としつつ、実用化を進める段階への移行と見られる。
OpenAIはGPT-Rosalindへのアクセスを、選定された政府機関や公衆衛生組織、信頼できる開発者に限定している。この「信頼に基づくアクセスモデル」は、AIの悪用リスクを低減することを意図している。しかし、特定のパートナーへの限定公開は、技術の独占や、防衛の定義を巡る透明性の欠如を招く懸念がある。どれほど厳格な審査を行っても悪用リスクをゼロにすることは困難であり、ガバナンスの課題を提起するものである。
OpenAIのような民間企業が国家の防衛戦略に深く関与することは、AIが誤った防衛判断を下した場合の責任の所在や、中立性の確保という新たな論点を生む。また、「信頼できる開発者」の選定基準とその透明性も今後の焦点となるだろう。このアプローチが真に社会の安全を担保するのか、あるいは特定の権力構造を強化する結果となるのか、AIガバナンスの新たな試金石となる。OpenAIは今後数週間で詳細を共有すると述べている。
